2027年4月から始まる「育成就労制度」。これに向けて、2026年11月9日、日本とベトナムの両政府は制度の適正な運用に向けた協力覚書(MOC)を締結しました。
今回の覚書では、日本語講習の費用負担など、受入れ企業にも関係する事項が盛り込まれています。しかし、日本企業が考えるべきことは、制度への対応だけではありません。ベトナム国内の雇用環境も大きく変わり始めているのです。
1.日本語講習の費用は受入れ側の負担に
今回の協力覚書で注目したい点の一つが、日本語講習の費用負担です。
法令で求められる日本語講習については、監理支援機関と育成就労実施者(受入れ企業)が費用を負担することが明記されました。
日本語教育は、制度上の要件を満たすためだけのものではありません。現場での指示理解や安全確保、職場でのコミュニケーションにも直結します。採用後の教育計画を、費用面も含めて事前に考えておくことが大切です。
2.ベトナム国内でも人材獲得競争が激化
日本企業が見逃せないのが、ベトナム国内の雇用環境の変化です。
ベトナム北部では、中国企業をはじめとする外資系企業の進出や工場拡大に伴い、労働者の採用競争が激しくなっています。企業が入社ボーナスや待遇を改善しても、必要な人員を確保できないケースが報じられています。
さらに注目したいのは、ベトナムが「労働力を海外へ送り出す国」から、外国人労働者を受け入れる国へも変化し始めていることです。
これまでベトナムは、日本や韓国、台湾などへ多くの労働者を送り出してきました。一方で、国内産業の人手不足を補うため、バングラデシュなどから外国人労働者を受け入れる動きも見られます。
自国民を海外へ送り出す一方、国内では外国人材を受け入れる。ベトナムは、労働力の「送り出し」と「受け入れ」の両面を持つ国へと変わりつつあるのです。
3.日本で働くメリットは給与だけではない
ベトナム国内の雇用機会が増え、待遇が改善されれば、海外へ働きに出る必要性は以前より小さくなるかもしれません。家族と離れず、慣れ親しんだ環境で働けることは、本人にとって大きなメリットです。
もちろん、日本で働くことには、ベトナム国内では得にくい収入や経験を得られるという魅力があります。しかし、円安によって日本で得た給与の送金価値が目減りすることもあり、給与だけで就労先を選ぶとは限りません。
安心して暮らせる環境、職場の人間関係、仕事を通じた成長、将来のキャリア。働く人は、こうした要素も含めて就労先を選ぶ時代になっています。
4.これからは「採用」から「定着」へ
育成就労制度では、一定の要件を満たせば本人の意向による転籍が認められます。また、育成就労を終えた後には特定技能1号への移行が想定され、その先には、分野や要件によって特定技能2号への道もあります。
つまり、外国人材の受入れは、採用して一定期間働いてもらえば終わりではありません。働く人の将来を見据え、企業が選ばれ続けることが重要になります。
これからの外国人材受入れは、日本に来てもらうための競争から、日本で働き続けたいと思ってもらうための競争へと変わっていくでしょう。
そのためには、適切な労働条件はもちろん、日本語学習の支援、相談しやすい職場環境、仕事を通じて成長できる機会が欠かせません。
ベトナム国内の雇用環境が変化し、働く人の選択肢が広がっている今、日本企業にも変化が求められています。
これから必要なのは、単に外国人材を採用する力ではなく、働く人から選ばれ、長く活躍してもらえる職場をつくる力なのではないでしょうか。


