技能実習生を受け入れている企業の皆様、現在働いている実習生に「特定技能」へ移行してもらい、今後も長く自社で活躍してほしいとお考えではありませんか？
実は、令和9年（2027年）4月1日より、技能実習から特定技能1号へ移行する際のルールが大きく変わります。
出入国在留管理庁「技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能１号」に移行しようとする場合の取扱いについて」
貴重な人材を失わないためにも、企業側の早急な対策が必要です。
■ 日本語試験の免除制度が終了します
これまで、技能実習を良好に修了した外国人は、特例として「技能試験」や「日本語試験」が免除され、無試験で特定技能1号へ移行することが可能でした。
しかし、法改正に伴う新ルールの適用により、令和9年4月1日以降はこの特例がなくなります。
技能実習を修了した外国人であっても、原則として「技能試験」と「日本語試験（JLPTのN4以上、またはJFT-Basic等）」の両方に合格しなければ、特定技能へ移行できなくなります。
■ タイムリミットは迫っています
現在、令和8年（2026年）8月。新ルールの適用まで残すところあと8ヶ月を切りました。
「日本で数年働いているから、試験も受かるだろう」と油断するのは非常に危険です。
N4レベルは基本的な日本語を理解できる水準ですが、試験特有の語彙や文法、読解問題に合格するには、体系的な学習が不可欠です。
慣れない異国で働きながら独学で試験勉強を進めるのは、外国人従業員にとって大きな負担となります。
■ 企業による「今からの」サポートが定着の鍵
優秀な技能実習生に特定技能として引き続き自社で働いてもらうためには、企業側からの積極的なサポートが欠かせません。
試験直前になってから慌てて対策をするのでは間に合わない可能性があります。
・社内での日本語トレーニング（オンライン講座の導入など）
・業務時間内での学習時間の確保 ・受験費用の補助や、合格時の手当支給
など、外国人従業員が日本語学習に集中できる環境を「今すぐ」整えましょう。
こうした会社からの支援姿勢こそが、彼らのモチベーションを高め、優秀な人材の長期定着（リテンション）に直結します。
会社の未来を担う大切な人材を守るため、ぜひ今日から準備を始めていきましょう。
